2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
架空発注などについては、今からでもやめるように指導すべきだということを申し上げたいと思います。 次に、法案でも焦点である工期の適正化に関わって、東京会館などを建て替える丸の内三の二計画工事の実態を取り上げたいと思います。過労死事件のあった新国立競技場と同じく、大成建設が元請です。 資料をお配りしております。千葉土建発行の昨年十月の機関紙です。
架空発注などについては、今からでもやめるように指導すべきだということを申し上げたいと思います。 次に、法案でも焦点である工期の適正化に関わって、東京会館などを建て替える丸の内三の二計画工事の実態を取り上げたいと思います。過労死事件のあった新国立競技場と同じく、大成建設が元請です。 資料をお配りしております。千葉土建発行の昨年十月の機関紙です。
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
また、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたけれども、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案、あるいはＮＨＫ出版の架空発注などの子会社の不祥事、不正経理、これを暴くことはできず、その調査も事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表ということで、報告書は非公表というものでした。
前会長自身が失言を連発をし、資質に疑念の声が上がる中、子会社の架空発注問題ですとか、記者のタクシーチケット私的使用問題など、不祥事が続発をし、ＮＨＫは混乱を極めました。信頼回復の場とすべき国会審議におきましても、籾井前会長は不誠実な答弁に終始をし、国民に対する説明、信頼回復を放棄したとしか思えない対応を取り続けました。
また、会長のハイヤー問題、職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注による着服などの不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。
平成二十七年十二月に、ＮＨＫアイテックの従業員が架空発注等により二億円を着服していることが発覚をいたしました。平成二十八年五月には、参議院より、平成二十六年度決算議決に対し、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明や再発防止の徹底を行うとともに、子会社からの適切な還元の在り方について検討を強く求める警告を、決議を行ったわけであります。
３ 日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。
３ 日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。
中でも、子会社で起きた架空発注による着服の事案は、ＮＨＫ本体にも子会社にも監査体制がありながら見逃されるという、ＮＨＫグループ全体の構造的な問題が浮き彫りになった事案でした。 そもそも、ＮＨＫが関連団体に営利活動を行わせて配当を得る一方で、非営利のＮＨＫが営利団体である子会社や関連団体の監督を行うという矛盾があります。
職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注による着服、土地購入問題など、不祥事が繰り返され、後を絶ちません。会計上の信頼も揺らいでいます。にもかかわらず、ＮＨＫが示している対応策は組織改編先ありきです。徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明が尽くされないままの組織改編や、実行あるのみとの掛け声だけでは根本的な解決にはつながりません。
ことしになってまた、タクシーチケットの不正、不適切な使用、アナウンサーによる危険ドラッグ所持、ＮＨＫ子会社社員による出張旅費の不適切処理や架空発注による二億円の着服などが明るみになりました。 さらに、総務委員会における質疑において、新たな疑惑も発覚いたしました。
会長自身によるハイヤーの私的利用問題に続き、ＮＨＫ職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張、架空発注における着服、土地購入問題など、不祥事が繰り返されて後を絶ちません。徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明、そして再発防止が求められております。 さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。
あるいは、二十五年度以降でございますと、放送技術研究所の架空発注事件が発覚しまして、その後、旅費の不正請求、タクシー券の不正利用等の公金不正もございます。年によって数にはばらつきがございますが、はっきりとした最近の特徴というようなものは今のところうかがえないものというふうに考えております。
先ほど会長は、十分に理解をいただけなかった、残念だと、こういう趣旨のことをおっしゃいましたが、予算というのは単に数字をいじる話じゃなくて、業務運営の在り方も含めて、人事も含めて、当然のこととして問われるわけであって、そういう点でいえば、このまさに会長の先ほども出ましたタクシーの利用問題やら、「クローズアップ現代」のまさにやらせのような演出問題であったり、あるいはＮＨＫ関連会社における架空発注による横領事件
報道されているものだけでも、アナウンサーの危険ドラッグ所持の件とか、さいたま放送局の記者三名のタクシー券の私的利用とか、あるいは子会社アイテックの出張旅費の不適切処理あるいは架空発注で二億円着服、こういったさまざまな問題が生じていますが、さらに、この総務委員会の中でも質疑の中で新たな問題が発覚をいたしました。
職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注における着服、土地購入問題などの不祥事が繰り返され、後を絶ちません。こうした金銭的不明朗が疑われる行為が続けば、会計上の信頼も揺らいでしまいます。 徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明は、到底し尽くされてはおらず、組織改編先にありきでは、根本的な解決にはつながりません。
関連団体では、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていた事案、同じくＮＨＫアイテックの社員二人が架空発注などの方法で約二億円を不正に受領していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグの輸入で逮捕された事案等でございます。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
また、籾井会長就任以降に発生いたしました関連団体での事案としましては、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていました事案、同じＮＨＫアイテックで別の社員二人が架空発注等の手口で約二億円を着服していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグを輸入したとして逮捕された事案が起きてございます。
そして三つ目、結果責任が問われる事実ですけれども、この委員会でもこれまで指摘されているとおり、二ページ目をごらんになってください、籾井会長着任前に起きて籾井会長着任後に発覚したＮＨＫビジネスクリエイトの売り上げ水増しあるいはＮＨＫ出版の架空発注、こうしたものを契機として、二度とこういう事案を繰り返さないようにということで、一億円かけて調査をし、再発防止策を打ち出してきた。
にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のＮＨＫアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。
これは我々としましても非常に申しわけなく思っているんですが、弁解をするつもりは毛頭ありませんけれども、こういう架空発注の問題というのは本当に発見するのが難しいと聞いております。 だからいいと言っているわけではないんですが、実は、アイテックの不正は昨年の十月まで続いておったわけでございます。
タクシーチケットの私的利用だとか工事の架空発注だとかいろいろありますが、そういうのは背任、横領で刑事裁判とか懲戒処分になるわけなんですが、もう一つ心配なのは、何というんですか、コンプライアンスの問題なんですね。必ずしも刑法に触れるようなものではないかもしれないが、それと同じかそれ以上の重要な課題なんです、コンプライアンスというのは、会社を大きく経営していく中では。
それから、ＮＨＫアイテックでは、本社と千葉事業所の社員二名が平成二十一年から六年間にわたりまして放送関連施設の架空発注を行いまして約二億円を着服した疑いがあることなどを公表してございます。この再発防止につきましては、事態の解明を踏まえまして厳正に対処していく考えでございます。 それから、このほかにアナウンサーが危険ドラッグを所持して逮捕されております。
しかしながら、実際には、システムのそのプロセスの運用に当たりまして、証憑類をチェックすべき管理者が必要な証憑類を確認しないまま承認行為を繰り返すなど、決められたルールどおりの運用をしていなかったため架空発注を見過ごしてしまったのではないかと考え調査を進めておりますが、対策としまして、支払伝票のチェックや工事の実施確認の徹底などを既に行っておりまして、アイテックに関して言いますと、支払は全て本社で行うという
まず、昨年の十二月、ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックの本社と千葉事業所の社員二人が、架空発注等によりおよそ二億円もの巨額の着服をしていたことが明らかになりました。 さらに、その後、この社員二人は、総務省の補助金で運営されている一般社団法人デジタル放送推進協会から、難視対策の委託費およそ四千八百万円を不正に引き出し、このうちおよそ四百三十万円を着服していたことがわかりました。
いずれも、架空発注をして、その一部か全部を関係会社の社員が着服していたという問題です。 そもそもなんですが、ＮＨＫ会長である籾井さんの肝いりで、昨年、五千数百万円もの多額の弁護士報酬を払って、子会社のガバナンスを検討していきましょうということで調査なども行った。その調査の結果、当時、籾井会長は胸を張って、子会社に特段の問題はなかったということも言っているわけですね。
二番目に、ＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から平成二十五年にかけて、親族二人に対して本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせていたものでございます。また、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費を不正請求していたことも分かりました。
この予算に対して新藤大臣がしっかりと、この三ページに書いてありますように、「経営計画の更なる推進」「平成二十五年十月に発覚した架空発注の」云々と書いています。要するに、コンプライアンスを一層確保するように、さらには、子会社等に関するガバナンスの強化、経営、業務に係る情報の公開を推進するように、こういう新藤前大臣からの意見も加えられているわけです。
二番目のＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から二十五年にかけて、親族二人に対して、本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせておりました。この編集長は、ほかにも、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費の不正請求が見つかりました。
今回のこの架空発注によりまして、この４Ｋ、８Ｋ、実は私自身も期待しているんですけれども、開発への影響はないかどうか、これを技師長でもあります久保田理事にお願いいたします。
次に、二十五年度の架空発注の不祥事について伺いたいわけなんですが、平成十六年に先ほど申し上げました倫理規程とかそういうふうなものを作られた、そして誓約書の提出もあった。にもかかわらず、平成二十五年に架空発注の不祥事が発生したのは何ででしょう。
○主濱了君 今、板野理事のお話によりますと、ダブルチェックをしている、そのダブルチェックのうちの一人が同一人物であったと、こういうふうなお話ですが、この二十五年の架空発注の不祥事を受けまして再発防止は再度立てておりますでしょうか。もしあったらば教えてください。
ＮＨＫ放送技術研究所研究員の架空発注で詐欺容疑、ＮＨＫ出版の架空の業務発注、ＮＨＫビジネスクリエイトによる売り上げ水増し、さまざま、これまた不祥事、最近ございます。この不祥事についてどう対応されていくのか、御質問いたします。
昨年の放送技術研究所の職員による工事の架空発注とか、それからＮＨＫ出版の過去の校正業務の架空発注など、最近、新たにこういうことが現実となってあらわれてきているわけですが、私としましては、こういうコンプライアンス違反、不祥事につきましては、断然許しがたいというふうに思っております。